SAAS CONTRACT MANAGEMENT GUIDE
SaaS契約管理の社内ルールの作り方|登録・更新・解約の運用フローを解説
社内で利用するSaaSやクラウドサービスが増えるにつれて、契約管理が複雑になっていませんか? 契約情報の共有漏れや更新忘れ、担当者の異動・退職による引き継ぎなど、社内ルールが整っていないことで発生する問題は少なくありません。 この記事では、中小企業がSaaS契約管理の社内ルールを作る際に決めておきたい項目や、契約の登録・変更・更新・解約の運用フローについて解説します。
SaaS契約管理に社内ルールが必要な理由
SaaS契約管理の社内ルールとは、新しいサービスを契約するときや、契約内容を変更・更新・解約するときに、誰が何を行うのかを定めたものです。
明確なルールがないまま各部署や担当者が個別に契約を管理していると、会社全体で契約状況を把握できなくなったり、更新・解約の対応が遅れたりする可能性があります。
1. 社内で利用しているSaaSを把握できなくなる
各部署が必要に応じてSaaSを契約していると、管理部門がすべての契約を把握できないことがあります。
例えば、営業部門が顧客管理ツールを契約し、マーケティング部門が分析ツールを契約し、開発部門が複数のクラウドサービスを利用している場合です。
それぞれの部署が独自に管理していると、会社全体でどのようなサービスを利用しているのか分かりにくくなります。結果として、同じような機能を持つサービスを複数の部署で契約してしまう可能性もあります。
2. 契約の更新や解約の判断が遅れる
SaaSには、契約期間が終了すると自動更新されるものがあります。
契約を終了したい場合でも、所定の期限までに解約手続きを行わなければならないケースがあります。
契約更新日や解約期限を把握する担当者が決まっていないと、解約を検討する機会を逃してしまう可能性があります。
更新前に利用状況や料金を確認するルールを設けることで、不要な契約の継続を防ぎやすくなります。
3. 契約情報の更新漏れが発生する
契約料金の変更やプラン変更、担当者の変更などがあった場合、管理台帳にも情報を反映する必要があります。
しかし、誰が情報を更新するのか決まっていないと、実際の契約内容と管理台帳の情報が一致しなくなることがあります。
契約情報を正確に保つためには、変更が発生したときの報告・更新ルールが必要です。
4. 担当者の異動や退職時に引き継ぎが難しくなる
契約情報が担当者個人のメールやファイルに分散していると、異動や退職の際に必要な情報を引き継げない可能性があります。
特に、契約先の担当者、ログイン情報の管理者、更新手続きの方法などが不明確だと、後任者が対応に困ることになります。
契約情報を組織として管理し、担当者が変わっても継続して運用できる仕組みを作ることが重要です。
SaaS契約管理で最初に決めておきたい6つの社内ルール
社内ルールを作る際は、最初から細かく決めすぎる必要はありません。 まずは、管理対象、契約前の承認、情報の登録、変更・更新、解約、定期確認の6つを整理しましょう。
1. SaaSの契約を管理する対象範囲
最初に、どのようなサービスを管理対象にするのかを決めます。
例えば、次のようなものがあります。
- 業務で利用するクラウドサービス
- 顧客管理・営業支援ツール
- 会計・経理関連サービス
- プロジェクト管理ツール
- オンラインストレージ
- コミュニケーションツール
- デザイン・開発関連サービス
- ソフトウェアライセンス
会社によって利用するサービスは異なります。 すべてのサービスを一度に管理対象にするのが難しい場合は、まず有料契約のSaaSから始める方法もあります。
無料プランから有料プランに変更した場合など、管理対象に追加するタイミングも決めておくとよいでしょう。
2. 契約前の申請・承認ルール
新しいSaaSを契約するときは、事前に申請・承認を行うルールを設けましょう。
例えば、次のような項目を確認します。
- 導入する目的
- 利用する部署
- 利用予定人数
- 月額・年額料金
- 契約期間
- 支払い方法
- 既存サービスで代替できないか
- 情報セキュリティ上の問題がないか
特に、法人で利用するサービスの場合は、契約前にセキュリティやデータの取り扱いについても確認することが重要です。
また、誰が承認するのかも明確にしておきます。 例えば、少額の契約は部門責任者が承認し、一定金額以上の契約は経営者や管理部門の承認を必要とする、といった方法があります。
承認基準は会社の規模や既存の稟議制度に合わせて決めましょう。
3. 契約情報の登録ルール
新しいSaaSを契約したら、決められた場所に契約情報を登録するルールを設けます。
登録する項目の例は次のとおりです。
- サービス名
- 契約先
- 契約目的
- 利用部署
- 契約担当者
- 月額・年額料金
- 契約開始日
- 次回更新日
- 解約申込期限
- 支払い方法
- 契約の状態
特に重要なのが、契約更新日と解約申込期限を分けて管理することです。
この2つの日付は必ずしも同じではありません。 例えば、契約更新日が6月30日でも、解約の申し出は5月31日までに必要な場合があります。
更新日だけを登録していると、解約手続きが間に合わない可能性があるため注意しましょう。 また、契約情報をいつまでに登録するかも決めておくと、登録漏れを防ぎやすくなります。
4. 契約内容の変更・更新ルール
契約料金や利用人数、プランなどに変更があった場合は、管理台帳にも反映する必要があります。
例えば、次のような変更が対象になります。
- 月額料金の変更
- 年間契約への変更
- 利用アカウント数の増減
- 契約プランの変更
- 契約担当者の変更
- 利用部署の変更
契約情報の変更を誰が管理担当者に報告し、誰が管理台帳を更新するのか決めておきましょう。
また、契約更新の際には、単に契約を継続するのではなく、利用状況や費用を確認する機会を設けることをおすすめします。
5. 契約の解約・終了ルール
SaaSの利用を終了するときも、一定の手順を決めておく必要があります。
例えば、次のような流れです。
- 利用部署が解約を申請する
- 解約理由や代替サービスの有無を確認する
- 解約期限と契約条件を確認する
- 必要なデータをバックアップする
- 解約手続きを行う
- アカウントやアクセス権限を整理する
- 管理台帳の契約状態を更新する
特に注意したいのが、サービスを解約することと、社内のアカウントを停止することは別の作業だという点です。
解約後も不要なアカウントが残っていないか、データの保存や削除が適切に行われているかを確認しましょう。
6. 契約情報の定期確認ルール
契約情報は、一度登録したら終わりではありません。 定期的に内容を確認するルールを設けましょう。
例えば、四半期ごとに次の項目を確認します。
- 契約中のサービスに変更はないか
- 利用していないサービスがないか
- 契約料金が変更されていないか
- 利用アカウント数は適切か
- 契約担当者に変更はないか
- 更新日や解約期限が正しく登録されているか
定期的な確認を行うことで、情報の更新漏れや不要な契約の継続を防ぎやすくなります。
SaaS契約管理の役割分担を決める
社内ルールを作る際は、誰がどの作業を担当するのかも明確にしておきましょう。
中小企業の場合、専任の契約管理担当者を設けることが難しい場合もあります。 そのため、総務・情シスなどの管理部門と、実際にSaaSを利用する各部署で役割を分担する方法がおすすめです。
役割分担の例
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 利用部署 | 導入申請、利用状況の確認、継続・解約の判断 |
| 部門責任者 | 契約の必要性や費用の承認 |
| 総務・管理部門 | 契約情報の集約、更新日・解約期限の管理 |
| 情シス | セキュリティ確認、アカウント・アクセス管理 |
| 経理 | 請求内容や支払い状況の確認 |
| 経営者 | 重要契約や高額契約の承認 |
すべての役割を別々の人が担当する必要はありません。 従業員数が少ない会社では、1人が複数の役割を兼任しても問題ありません。
重要なのは、契約に関する作業の担当者と責任の所在を明確にしておくことです。
SaaS契約管理の運用フローを作る
社内ルールを決めたら、実際の業務でどのように運用するかを整理します。 契約管理の基本的な流れは、次のようになります。
新しいSaaSを契約するとき
- 利用部署が導入目的や必要な機能を整理する
- 利用料金や契約条件を確認する
- 必要な承認を取得する
- 契約を締結する
- 契約情報を管理台帳に登録する
- 更新日・解約期限を設定する
契約前の確認と契約後の情報登録をセットで考えることが大切です。
契約内容を変更するとき
- 利用部署が変更内容を確認する
- 必要に応じて承認を取得する
- 契約プランや料金などを変更する
- 管理台帳の情報を更新する
- 関係者に変更内容を共有する
契約情報の変更が発生したら、できるだけ早く管理台帳にも反映するルールにしましょう。
契約を更新するとき
- 更新日・解約期限が近づいたことを確認する
- 利用部署に継続意向を確認する
- 利用状況や料金を見直す
- 継続・見直し・解約を判断する
- 必要な承認を取得する
- 更新または解約手続きを行う
- 管理情報を更新する
契約更新の判断は、更新日直前ではなく、解約申込期限よりも十分に前に行うことが重要です。
契約を解約するとき
- 利用部署が解約を申請する
- 解約条件や期限を確認する
- 必要なデータを保存する
- サービス提供元で解約手続きを行う
- 不要なアカウントや権限を整理する
- 管理台帳を更新する
解約手続きが完了したことを確認する担当者も決めておくと安心です。
SaaS契約管理の社内ルールを定着させる4つのポイント
社内ルールは、作成するだけでは意味がありません。 実際の業務で継続して利用できる状態にすることが重要です。
1. 最初から細かく決めすぎない
複雑なルールを作ると、現場の担当者が対応しきれなくなる可能性があります。 まずは次の4つを優先しましょう。
- 新規契約時の登録
- 契約内容変更時の更新
- 更新前の継続・見直し・解約判断
- 解約時の情報更新
実際に運用しながら、必要なルールを追加していく方法がおすすめです。
2. 契約情報の登録先を統一する
契約情報の登録先が複数あると、情報の分散や更新漏れにつながります。 Excelやスプレッドシート、契約管理ツールなど、会社として正式な管理場所を決めておきましょう。
3. 担当者が変わっても運用できるようにする
契約管理の手順や担当者を明文化しておくことで、異動や退職時の引き継ぎがしやすくなります。 特定の担当者しか分からない状態を避けることが重要です。
4. 定期的にルールを見直す
会社で利用するSaaSは、時間とともに増減します。 最初に決めたルールが実際の業務に合わなくなることもあるため、半年に1回など、定期的に見直す機会を設けましょう。
ABOUT REMINDEVER
SaaS契約管理のルールを効率的に運用するには?
社内ルールを整備しても、契約情報の確認や更新日・解約期限の管理をすべて手作業で行っていると、担当者の負担が大きくなる場合があります。
そのような場合は、契約情報をまとめて管理できる仕組みを活用するとよいでしょう。
例えば、Remindeverは、中小企業や少人数のチーム向けに、SaaS・サブスクリプションなどの契約情報を管理するWebサービスです。
契約情報の一元管理
サービス名、契約料金、担当者、更新日、解約期限などをまとめて管理できます。
更新日・解約期限の確認
契約の更新日や解約期限を登録し、メール通知によって確認を促すことができます。
継続・見直し・解約の判断を管理
契約ごとに対応方針を記録することで、更新前の確認や見直しを進めやすくなります。
チームで契約情報を共有
会社やチームで契約情報を管理することで、担当者個人に依存しない管理体制を目指せます。
社内の契約管理ルールを整備する際に、こうしたツールを活用することも選択肢の一つです。
Remindeverは現在β版を無料で公開しています。 まずは一部の契約情報から登録し、自社の管理方法に合うか試してみてください。
実際の画面を見ながら、契約情報や判断状況の管理方法を確認できます。
Remindeverのデモ画面を見る登録方法や期限管理、リマインドの使い方はこちらをご覧ください。
Remindeverの使い方ガイド契約情報をまず一覧に整理したい方には、無料のExcelテンプレートもあります。
契約管理Excelテンプレートを見るSaaS契約管理の社内ルールに関するよくある質問
SaaS契約管理の社内ルールは何から決めればよいですか?
まずは管理対象とするサービスの範囲、新規契約時の申請・承認方法、契約情報の登録先を決めましょう。そのうえで、変更・更新・解約の手順や担当者を整理すると、無理なく運用を始められます。
SaaSの契約管理は誰が担当するべきですか?
総務や管理部門などが契約情報や更新期限を管理し、実際にサービスを利用する部署が利用状況や継続の必要性を判断する方法が考えられます。会社の規模に応じて役割を兼任しても問題ありません。
契約管理はExcelだけでもできますか?
契約数が少なく、担当者が無理なく情報を更新できる場合は、Excelでも管理できます。ただし、期限の確認や利用部署への連絡に時間がかかる場合は、通知機能のある契約管理サービスなどを検討する価値があります。
契約更新日と解約期限は別々に管理する必要がありますか?
はい。契約条件によっては、更新日より前に解約の申し出が必要です。そのため、次回更新日と解約期限の両方を確認し、必要な手続きの期限を把握しておくことをおすすめします。
契約管理の社内ルールはどのくらいの頻度で見直すべきですか?
半年に1回など、定期的に見直す機会を設ける方法があります。利用するSaaSや社内の組織体制が変わった場合は、その都度ルールが実態に合っているか確認しましょう。
まとめ:SaaS契約管理は社内ルールを整えることから始めよう
SaaS契約管理では、契約情報を一覧にまとめるだけでなく、契約前の申請から登録、変更、更新、解約までの運用ルールを整えることが重要です。
特に中小企業では、総務や情シスなどの担当者が複数の業務を兼任していることも多く、契約管理が特定の人に依存しやすい傾向があります。
まずは、次の6つを決めるところから始めてみましょう。
- 管理対象とするSaaSの範囲
- 新規契約の申請・承認方法
- 契約情報の登録方法
- 契約内容の変更・更新ルール
- 解約・終了時の手順
- 契約情報の定期確認方法
最初から完璧なルールを作る必要はありません。 自社の業務に合わせて少しずつ整備し、必要に応じて契約管理ツールも活用することで、無理なく継続できる管理体制を作っていきましょう。
デモ画面で、契約情報の登録や更新期限、継続・見直し・解約の判断管理を確認できます。
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